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パートの税金と新たに年収106万円の壁とは?

   

政府は、社会保険料負担の「130万円の壁」をめぐる対策としての方針を発表しましたね。主婦たちのパート収入を増やすことにつなげていき、社会保険料の支払いへの負担感をおさえるのが狙いだそうです。パートをしている主婦にとっては大きなニュースですよね。それによって「106万円の壁」があたらたに出現しました。130万円の壁とは?106万円の壁とは何なのか?調べてみました。

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新制度であらわれた「106万円の壁」とは?

パートのような短時間労働者は、正社員の所定労働時間の4分の3以上働かなければ、健康保険や厚生年金に加入する必要がありません。
しかし、今回の制度で下記の条件に当てはまると社会保険の加入対象者になります。

・週20時間以上の短時間労働者
  (1日の労働時間が8時間、週休2日の場合)
・月額賃金8.8万円以上(年収約106万円以上)
・勤務期間1年以上
・従業員501人以上の事業所
※学生は適用除外

今回の制度で、従業員が501人以上の事業所で週20時間以上働いて年収が106万円を超えてしまった場合は、社会保険料を支払わないといけません。

今まで意識されてきた「130万円の壁」ではなく、「106万円の壁」が重要になってきました。

パートでも税金を払う義務はある

結婚後に主婦がパートで働こうと思う時に、意識しなければならないことがあります。それは、たとえ夫のお給料で生活している主婦であっても、主婦パートなどでお給料をもらうことになれば、必ず所得税という税金を支払う義務があるということです。

ただ、妻の年収103万円以下の場合、配偶者控除を受けることができるため、税金を払う必要はなくなります。給与所得控除の65万円と38万円の基礎控除を足すと103万円となり、この額を超えなければ税金を支払わなくていいので、このことから『103万円の壁』という言葉も生まれました。

給与所得控除 + 基礎控除  =    配偶者控除を受けることができる額
 65万円  + 38万円  =      103万円 以下

 

130万円の壁とは?

さて『103万円の壁』と同時にもうひとつ覚えておきたいのが『130万円の壁』です。妻のパートの年収が130万円を超えてしまうと、夫の被扶養者から外れることになります。すると自分で健康保険に入る必要性が出てきます。同じく、公的年金の保険料も自分で払うことになって負担になり、パート収入の手取り額が減ってしまいます。

保険料の自己負担は決して小さいものではありません。これではせっかくたくさん働いていても、夫の税金が増えてしまえば世帯収入が増えることになりませんよね。ですから、この130万円の壁は本当に意識したい額なのです。

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103万円、130万円、どちらが家計に影響を与える?

実際パートとして仕事をして家計の収入を増やしていこうと思ったら、どちらの金額におさえた方がいいのでしょうか?

主婦パート税金 130万

■妻の収入■

103万円までにおさえた場合がいいの?

130万円までにおさえた場合がいいの?

 

 

 

 

妻の年収が103万円を超えた場合

突然 配偶者控除が受けられなくなるということはありません。年収141万円までは配偶者特別控除を受けることができ、段階的に控除額が減っていくわけです。実際には105万円までは控除額全額を受けることができます。

また、年収に応じて支払うことになる所得税も急に大幅に増えるわけではく、それほど高額にはならないでしょう。これらのことを考えると、103万円を超えた年収ではほとんどの場合、世帯年収がアップします。

 

妻の年収が130万円を超えた場合

健康保険年金の保険料妻が支払うことになるので、かなりの負担になります。もちろん収入が増えた分、所得税の額も上がってきます。130万円を超えてしまうと、差し引かれる金額が増えるため、たとえば120万円分働いた時と比べて世帯収入があまり上がらないのです。

130万円を超える場合、年収160万円ほどまでがんばらないと世帯収入としてはアップしないということになるのです。この辺りを意識したいですね。

 

「106万円の壁」の負担は?手取りを維持するための対策は?

パートなど短時間労働者の収入増につながる賃上げや労働時間延長を条件に、企業に補助金を給付する方針を示したそうです。

この対策によって、短時間労働者の労働時間や賃金を増やして、パート収入の手取り額が増えていくことが期待されるということです。

現在の制度では、年収が130万円を超えると健康保険や公的年金の保険料の負担が家計にのしかかって、パート収入の手取り額が減ることなどを嫌って、年収を抑えるために労働時間を調整するパートの女性が少なくないそうです。

<月収10万円として比較してみましょう!>

・夫が自営業の場合
国民健康保険と国民年金に加入して、社会保険料を負担して、国民年金を支払っています。

これが新制度になると、健康保険と厚生年金の加入することによって、社会保険料は減る計算になります。

・夫が会社員の場合
夫の扶養で社会保険に入っていたため、これまでは社会保険料の負担はありませんでした。

新制度によって、健康保険と厚生年金加入でその分の社会保険料が新たに発生するため、毎月の手取り額が減る計算になります。

メリットとして、厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金が増えます。ただ、年収が106万円を少し超えるぐらいだと負担の方が大きくなります。

■手取りを維持するための対策■
1.働く時間を減らす
2.年収を抑える
3.従業員数が501人未満の会社に転職する

 

 

 

「106万円の壁」の新制度はいつから?

2016年10月から スタートします。
今回の新制度によって、働き方の見直しが必要になってきます。

>>>パートのための税金対策とは?
>>>夫の扶養に入ってパートをしている場合に確定申告は必要?

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